Price
料金表
利用者負担
介護サービスを利用した場合、利用者はかかった費用（介護報酬）の1割を負担します。
但し、一定以上の所得を有する方は2割または3割に負担が増えます。
負担割合の基準
| 負担割合 | 基準 (以下(1)(2)のいずれにも該当する場合） |
|---|---|
| 3割 |
(1)本人の合計所得金額(※1)が 220万円以上 (2)同一世帯の65歳以上の方の年金収入(※2)と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が ・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいない場合 340万円以上 ・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいる場合 463万円以上 |
| 2割 |
上記に該当しない方で、 (1)本人の合計所得金額(※1)が 160万円以上 (2)同一世帯の65歳以上の方の年金収入(※2)と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が ・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいない場合 280万円以上 ・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいる場合 346万円以上 |
| 1割 | 上記以外の方 |
※上記の表に関わらず、64歳以下の方、市町村民税非課税の方や生活保護等を受けている方の負担割合は1割です。
要介護の利用負担額
介護保険からの給付サービスをご利用する場合は、原則として基本料金の1割を負担して頂きます。
ただし、介護保険の給付の範囲を越えたサービス利用は全額自己負担となります。
1単位＝10円で算出した概算料金です。
正確な料金は各事業所にお問い合わせ下さい。
| 身体介護 | 生活援助 | その他 |
|---|---|---|
※30分を増すごとに＋83単位 |
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|
利用者負担の月額上限設定について
所得に応じて負担上限額が存在いたします。
一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
障害者の場合(通所、在宅、グループホーム利用者)
障害者の利用者負担の月額上限設定
| 区分 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等の支援給付受給世帯 | 0円 |
| 市民税所得割16万円未満 | 9,300円 |
| 市民税所得割16万円以上46万円未満 | 18,600円 |
| 市民税所得割46万円以上 | 37,200円 |
（注）所得を判断する際の世帯の範囲は、「本人＋配偶者」です。
障害児（18歳未満）の場合
障害児（18歳未満）の利用者負担の月額上限設定
| 区分 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等の支援給付受給世帯 | 0円 |
| 市民税所得割28万円未満 | 4,600円 |
| 市民税所得割28万円以上46万円未満 | 18,600円 |
| 市民税所得割46万円以上 | 37,200円 |
（注）所得を判断する際の世帯の範囲は、「住民基本台帳の世帯」を原則に判断していきます。